• "訴訟上の和解"(/)
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  1. 江戸川区議会 2005-11-28
    平成17年 第4回 定例会−11月28日-01号


    取得元: 江戸川区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    平成17年 第4回 定例会−11月28日-01号平成17年 第4回 定例会 平成十七年 第四回定例会 江戸川区議会会議録 第十三号 第四回定例会 第一日 一、開会日時 平成十七年十一月二十八日(月曜日)午後・一時 二、出席議員(四十六名)   一番   小俣則子 君   二番   須田哲二 君   三番   鵜沢悦子 君   四番   木村長人 君   五番   田中 健 君   六番   福本光浩 君   七番   高木秀隆 君   八番   藤澤進一 君   九番   斉藤正隆 君   十番   早川和江 君   十一番  田中壽久 君   十二番  深江一之 君
      十三番  河合恭一 君   十四番  藤沢久美子君   十五番  竹内 進 君   十六番  田中淳子 君   十七番  川瀬泰徳 君   十八番  片山剛男 君   十九番  田之上郁子君   二十番  笹本 尚 君   二十一番 須賀清次 君   二十二番 須賀精二 君   二十三番 荒井輝夫 君   二十四番 島村和成 君   二十五番 間宮由美 君   二十六番 瀬端 勇 君   二十七番 春山仲次 君   二十八番 北川 浩 君   二十九番 倉内 眞 君   三十番  佐々木 隆君   三十一番 稲宮須美 君   三十二番 藤居阿紀子君   三十三番 田島 進 君   三十四番 渡部正明 君   三十五番 八武崎一郎君   三十六番 光山 実 君   三十七番 土田アイ子君   三十八番 酒井 実 君   三十九番 渡辺清一 君   四十番  安田 明 君   四十一番 吉越邦夫 君   四十二番 田辺達昭 君   四十三番 小泉敏夫 君   四十四番 花島貞行 君   四十五番 片山知紀 君   四十六番 松下彰男 君 三、出席説明員   区長   多田正見 君   助役   池澤正彦 君   収入役  磯谷 昇 君   経営企画部長        實方 健 君   総務部長 櫻田 孝 君   都市開発部長        淺川賢次 君   環境防災部長        原 信男 君   生活振興部長        矢萩立夫 君   福祉部長 渡辺 浩 君   子ども家庭部長        山ア 求 君   健康部長 稲毛律夫 君   江戸川保健所長        上山 洋 君   土木部長 土屋信行 君   経営企画部企画課長        浅野潤一 君   同財政課長        畔蝠カ泰 君   総務部総務課長        秋元孝行 君   総務部副参事        原野哲也 君   同    長谷川和男君   教育長  清水敬弘 君   教育委員会事務局次長        酒井洋介 君   監査委員事務局長        平田照芳 君   選挙管理委員会事務局長        入江 博 君 四、出席区議会事務局職員   事務局長 ア賢一 君   議事係長 橋 潔 君   主査   澤田正司 君   書記   木村浩之 君   同    山口俊明 君   同    日比生俊一君   同    相澤秀紀 君 五、議事日程 日程第一  会議録署名議員の指名 日程第二  会期の決定 日程第三  議 案    第七十七号議案  平成十七年度江戸川区一般会計補正予算(第三号)    第七十八号議案  江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例    第七十九号議案  江戸川区立区民館条例の一部を改正する条例    第八十号議案   江戸川区ひとり親家庭医療費助成条例の一部を改正する条例    第八十一号議案  東京都市計画事業篠崎西部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例    第八十二号議案  江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例    第八十三号議案  江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例    第八十四号議案  江戸川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例    第八十五号議案  江戸川区立児童遊園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例    第八十六号議案  江戸川区体育施設条例の一部を改正する条例    第八十七号議案  訴訟上の和解について    第八十八号議案  訴えの提起について    第八十九号議案  江戸川区総合区民ホール指定管理者の指定について    第九十号議案   江戸川区総合文化センター指定管理者の指定について    第九十一号議案  江戸川区立穂高荘指定管理者の指定について
       第九十二号議案  塩沢江戸川荘指定管理者の指定について    第九十三号議案  江戸川区民センター指定管理者の指定について    第九十四号議案  江戸川区総合体育館指定管理者の指定について    第九十五号議案  江戸川区スポーツセンター指定管理者の指定について    第九十六号議案  江戸川区スポーツランド指定管理者の指定について    第九十七号議案  江戸川区プールガーデン指定管理者の指定について    第九十八号議案  江戸川区立ホテルシーサイド江戸川指定管理者の指定について    第九十九号議案  江戸川区陸上競技場、江戸川区球場、江戸川区臨海球技場第一及び江戸川区臨海球技場第二の指定管理者の指定について    第百号議案    江戸川区そよ風松島荘指定管理者の指定について    第百一号議案   江戸川区営本一色町第二アパート江戸川区営江戸川中央一丁目第二アパート及び江戸川区営中葛西四丁目アパート指定管理者の指定について                               散  会         ──────────────────────────      午後一時開会 ○議長(渡部正明 君) ただいまから平成十七年第四回江戸川区議会定例会を開会いたします。         ────────────────────────── ○議長(渡部正明 君) これより本日の会議を開きます。         ────────────────────────── ○議長(渡部正明 君) 招集者のあいさつを許します。多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) 平成十七年第四回区議会定例会の開会にあたり、ご挨拶を申し上げます。  本年を振り返りますと、様々な地域課題に取り組む区民活動がますます盛んになり、地域の連帯と絆が一層深まった年でありました。  安全・安心まちづくり運動防災活動のほか、共育プラザや、すくすくスクール、中学二年生全員の職場体験を通じての健全育成等、区と区民の協働で生み出す新たな地域力の進展を肌で感じ、あらためて区民の情熱を頼もしく思うのであります。  さて、来る平成十八年度は、二十三区にとって、都区制度改革での、主に財政面における積み残し課題に決着をつけ、新たな出発点となる、特別な意味を持つ年であります。  その確かな実現のために、都区間で懸案となっている主要課題や清掃事業について、関係者との精力的な協議を重ねてまいりましたが、期限が差し迫ったこの時期に至っても、依然として双方の主張は平行線のままであります。  特に主要な論点は、いわゆる大都市事務について、都区の役割分担に沿った財源の配分を決めることにあります。  協議が進展しないのは、都側の頑なな姿勢にあると言えますが、来年度以降の予算に切実な影響を与えかねない事態となっており、残り少ない時間の中で、二十三区の総力を挙げて解決への努力を続けていかなければなりません。とりわけ、財政調整交付金への依存割合の高い本区としては、強い決意をもって、今後の交渉に臨んでまいりたいと思います。  また、地方自治体に大きな影響を与える国全体の構造改革の動きも、見過ごすことが出来ません。  いわゆる三位一体改革は、平成十八年度までに移譲すべき税源三兆円に相当する補助金削減のうち、残る六千三百億円が未だに確定しておりません。本年七月、地方六団体からの具体的提案にもかかわらず、各省庁の動きは依然として鈍く、その検討内容も、自治体の裁量度を高めることより、補助金削減の目標数値を達成すればよいという姿勢であります。  中でも、厚生労働省は、地方が強く反対してきた、生活保護費児童扶養手当の補助率の削減にこだわり続けております。  改革は、地方分権を出来る限り拡充し、地方の主体性によって、行政が営まれるものだとしながら、今回、国の示している方針は、単なる補助金削減としか理解し得ないものであります。  さらに、社会保障制度改革としては、高齢社会を支える新たな医療制度のあり方を目指した、厚生労働省改革試案が示されましたが、高齢者医療制度の保険者を区市町村と想定する等、その内容は、地方自治体の財政を一層締め付けるものとなっているのであります。  一方、将来に向けた新たな自治制度のあり方につきまして、来年早々にも、国の地方制度調査会における答申が出される予定であります。この中では、都道府県に代わる道州制の導入や、新たな大都市制度あり方等、今後の地方自治の方向に大きな変革を迫る内容が含まれており、都や区にとっても、真摯に論じ合うことが必要になってまいります。  区長会自らも、平成十五年十月に、特別区制度調査会を設置し、特別区の今後のあり方について調査研究を進めてまいりましたが、この十月末に、「東京における新たな自治制度を目指して」という、答申を受けたところであります。報告書には、平成十二年の都区制度改革を一歩進めた、基礎的自治体の将来を示唆する方向が示されており、二十三区は、この答申を重く受け止め、議論を重ねていかなければなりません。  また、都においても、先月、「東京自治制度懇談会」が設置され、早くも今月中には新たな自治論を発表するとしております。  このように今、国・地方を挙げて、地方制度に関する検討が進められておりますが、しっかりとした理念を持って二十三区の進むべき道を見極めていくことが重要であります。  これら地方制度改革の流れは、必然的に、都区制度あり方そのものに踏み込むものであります。お互いの将来を左右する新たな自治制度のあり方について、じっくりと検討していくためにも、こじれた都区の課題に一刻も早く決着をつけ、都区強調してこの問題にあたらなければなりません。  さて、今年一年も、大きな自然災害が世界中で頻発いたしました。特に、米国ニューオリンズに上陸したハリケーン「カトリーナ」による水害は、同様の立地条件にある本区にとって、大変大きな教訓となったのであります。  河川と海に囲まれた本区は、水害を克服するためにこそ、都市基盤整備に心血に注いでまいりました。葛西沖の開発やスーパー堤防耐震護岸下水道整備等を通じて、水害のない安全で安心なまちづくりを実現してきたのであります。  しかし、昨年来の、国内外における様々な洪水災害を考えると、現状は必ずしも万全とは言えないのであります。  かつてない豪雨や高潮が実際のものとなったとき、本区に起こり得る被害が甚大であることは、多くの専門家からも指摘されているところであります。その意味で、決壊しにくいスーパー堤防は、本区の将来に渡る安全を高めるために、ぜひとも必要な事業であり、今後とも、国や都に対して、積極的な推進を求めてまいりたいと思います。  また、震災に対する防災力の向上についてでありますが、本年、首都圏を襲った千葉県北西部地震では、長時間にわたる交通機関の混乱やエレベーターの停止等、都市機能に大きな影響をもたらしました。  いつ発生するかわからない震災は、震源の場所と震度等により、大きくその被害の様相が異なります。  そこで、各防災機関が、様々な場面を想定した訓練を重ね、災害対応システムが現実的に機能するように、日頃から検証し努力を続けていくと共に、災害発生時には住民自らが、行動できる体制を作り上げておくことが何よりも重要であります。  すでに、地域によって様々な取り組みが行われておりますが、住民自らの手による防災マップづくりは、いざというときに大きな威力を発揮するに違いありません。  併せて、震災の被害を少なくする決め手が、住宅の耐震化であります。  そこで、これまで本区が進めてきた、住宅の耐震強度を診断するコンサルタント派遣事業に加え、今回、住宅の改修方法やその費用を、具体的に提示するための調査設計費の助成、低所得者の熟年者・障害者に対する工事費の助成等を新たに実施し、住宅耐震化促進事業を拡充してまいります。  防災力は、地域の力そのものであります。災害に強い都市基盤整備、家族を守る一人ひとりの自助、そして地域における共助の意識を一層高め、さらに安全・安心なまちづくりを目指してまいりたいと思います。  最後に、今回提案いたしました、補正予算でありますが、老朽化した松江図書館を、図書館機能を併せもったコミュニティ施設して改築するための設計委託料のほか、先に申し上げた、住宅耐震化促進事業の拡大に伴う助成費用、さらには学校施設からのアスベスト除去工事費用追加計上等一般会計補正予算額は八千二百万円余であります。  本定例会には、この補正予算をはじめ、従来の住宅等整備指導要綱を条例化した「江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例」の新設、葛西健康サポートセンター開設に伴い、葛西区民館に追加される健康スタジオ等の使用料を定める区民館条例の一部改正、区民施設に関する十三の指定管理者の指定等、議案二十五件をお諮りしております。それぞれご審議の上、ご決定いただきたいと存じます。  以上をもちまして、招集のご挨拶といたします。         ────────────────────────── ○議長(渡部正明 君) 事務局長に諸般の報告をさせます。      〔高ア事務局長報告〕         ────────────────────────── ●五総総送第二百九十六号 平成十七年十一月二十一日                   江戸川区長  多  田  正  見 江戸川区議会議長    渡 部 正 明 殿      江戸川区議会定例会の招集について  別紙告示写のとおり、平成十七年第四回江戸川区議会定例会を平成十七年十一月二十八日に招集したので通知します。         ────────────────────────── ●五総総送第二百九十六号 平成十七年十一月二十一日                   江戸川区長  多  田  正  見 江戸川区議会議長    渡 部 正 明 殿      議案の送付について  平成十七年十一月二十八日招集の平成十七年第四回江戸川区議会定例会に提出する左記議案を、別紙のとおり送付いたします。               記           〔 以 下 略 〕         ────────────────────────── ◎事務局長(ア賢一 君) 説明員の出席については、区長、教育委員会委員長代表監査委員選挙管理委員会委員長から、お手元に配付しました文書表のとおり通知がありましたので、御了承願います。         ────────────────────────── △日程第一 会議録署名議員の指名 ○議長(渡部正明 君) 日程に入ります。  日程第一、会議録署名議員の指名。  会議録署名議員は、江戸川区議会会議規則第百二十一条の規定により、十四番、藤沢久美子君、二十九番、倉内 眞君を指名します。         ────────────────────────── △日程第二 会期の決定 ○議長(渡部正明 君) 日程第二、会期の決定。  お諮りします。  本定例会の会期は、本日から十二月八日までの十一日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡部正明 君) 御異議なしと認めます。したがって、会期は十一日間と決定しました。         ────────────────────────── △日程第三 議  案 ○議長(渡部正明 君) 日程第三、議案。  第七十七号から第百一号までの各議案を一括議題といたします。  事務局長に議案を朗読させます。      〔高ア事務局長朗読〕         ────────────────────────── 第七十七号議案  平成十七年度江戸川区一般会計補正予算(第三号) 第七十八号議案  江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例 第七十九号議案  江戸川区立区民館条例の一部を改正する条例 第八十号議案   江戸川区ひとり親家庭医療費助成条例の一部を改正する条例 第八十一号議案  東京都市計画事業篠崎西部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例 第八十二号議案  江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例 第八十三号議案  江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第八十四号議案  江戸川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
    第八十五号議案  江戸川区立児童遊園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第八十六号議案  江戸川区体育施設条例の一部を改正する条例 第八十七号議案  訴訟上の和解について 第八十八号議案  訴えの提起について 第八十九号議案  江戸川区総合区民ホール指定管理者の指定について 第九十号議案   江戸川区総合文化センター指定管理者の指定について 第九十一号議案  江戸川区立穂高荘指定管理者の指定について 第九十二号議案  塩沢江戸川荘指定管理者の指定について 第九十三号議案  江戸川区民センター指定管理者の指定について 第九十四号議案  江戸川区総合体育館指定管理者の指定について 第九十五号議案  江戸川区スポーツセンター指定管理者の指定について 第九十六号議案  江戸川区スポーツランド指定管理者の指定について 第九十七号議案  江戸川区プールガーデン指定管理者の指定について 第九十八号議案  江戸川区立ホテルシーサイド江戸川指定管理者の指定について 第九十九号議案  江戸川区陸上競技場、江戸川区球場、江戸川区臨海球技場第一及び江戸川区臨海球技場第二の指定管理者の指定について 第百号議案    江戸川区そよ風松島荘指定管理者の指定について 第百一号議案   江戸川区営本一色町第二アパート江戸川区営江戸川中央一丁目第二アパート及び江戸川区営中葛西四丁目アパート指定管理者の指定について  右の議案を提出する。   平成十七年十一月二十八日                提出者 江戸川区長  多  田  正  見         ────────────────────────── ○議長(渡部正明 君) 提出者の趣旨説明を求めます。池澤助役。      〔助役 池澤正彦君登壇〕 ◎助役(池澤正彦 君) ただいま上程されました各議案につきまして御説明申し上げます。  第七十七号議案、平成十七年度江戸川区一般会計補正予算(第三号)は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ八千二百三十五万五千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ一千八百九十九億三千百七十九万七千円とするものであります。予算書・同説明書三ページをお開きください。  第一表、歳入歳出予算補正。歳入。第十三款国庫支出金は六千七百六十七万八千円で、地域住宅交付金等。第十六款寄付金は六十万五千円で、指定寄付金三件。第十八款繰越金は一千百七万二千円で、繰越額追加。第十九款諸収入は三百万円で、財団法人自治総合センターコミュニティ助成金等。  四ページ、歳出。第二款総務費は五十万五千円で、野村・立井国際交流基金積立金。第三款区民生活費は四千六百五十五万円で、松江地区区民施設建設費等。第八款都市開発費は二千十五万円で、住宅耐震化促進事業費等。第九款土木費は五十万円で、排水場管理受託事業費。第十款教育費は一千四百六十五万円で、学校施設維持補修費等。  以上、一般会計予算補正は、歳入歳出それぞれ八千二百三十五万五千円の計上であります。  次に、七ページ。第二表繰越明許費補正でありますが、これは区民施設建設費用を繰越明許するものであります。  第七十八号議案、江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例は、環境防災部にかかる事務手数料の規定を整備するものであります。平成十八年度に東京二十三区清掃協議会から移管される浄化槽にかかる事務のうち、保守点検業者の登録については、水質の衛生基準を確保するための報告を保守点検業者及び浄化槽管理士に求めることができる規定が浄化槽法に整備されたこと等から、登録制度を廃止いたします。浄化槽清掃業の許可については、許可申請手数料及び許可証再交付手数料事務手数料条例において規定いたします。これに伴い、江戸川区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例は廃止することとし、平成十八年四月一日から施行いたします。  第七十九号議案、江戸川区立区民館条例の一部を改正する条例は、葛西区民館西側駐車場に建設中の葛西健康サポートセンター内に整備する健康スタジオ及び集会室を葛西区民館管理施設として区民の利用に供することから、使用料等の規定の整備を行うものであります。平成十八年四月一日から施行いたします。  第八十号議案、江戸川区ひとり親家庭医療費助成条例の一部を改正する条例は、二人親であっても父または母に一定の障害のある家庭が医療費の助成対象であることから、条例名の「ひとり親家庭」を「ひとり親家庭等」に改めるほか、規定の整備をするものであります。公布の日から施行いたします。  第八十一号議案、東京都市計画事業篠崎西部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例は、連鎖型土地区画整理事業として実施している篠崎駅西部土地区画整理事業について、上篠崎四丁目二二番を施行地区として追加するものであります。事業計画決定の報告の日から施行いたします。なお、土地区画整理法の改正により、同法第三条第三項が同条第四項に移動したことから、関係する四件の条例をあわせて規定の整備を行い、公布の日から施行いたします。  第八十二号議案、江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例は、区が必要な指導を行うための基準として定めている住宅等整備指導要綱について、その実効性をより一層高め、良好な都市環境及び市街地の秩序ある発展を確保するため、条例として定めるものであります。事業者に対して事前協議及び協定の締結を義務づけるとともに、協議及び開発のための基準、必要な手続等所要の規定を整備いたします。平成十八年四月一日から施行いたします。  第八十三号議案、江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、新たに上篠崎四丁目二二番地区地区整備計画区域を条例の適用区域に追加し、既存の篠崎駅西部地区地区整備計画区域の計画街区に駅前街区を追加するものであります。公布の日から施行いたします。  第八十四号議案、江戸川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例は、一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業許可手数料に新たに更新許可の区分を設け、当該手数料を一万円とするものであります。一般廃棄物処理業許可事務が東京二十三区清掃協議会から各区に移管されることに伴い、平成十八年度から許可申請手続が区ごとに必要となるとともに、二区目以降の許可申請手数料が免除される等の特例措置が終了することから、許可事業者の負担増を抑制するため、更新許可の区分を設けることとします。なお、搬入調整により、指定処理施設に搬入する場合の手数料は無料とします。その他規定の整備を行い、平成十八年四月一日から施行いたします。  第八十五号議案、江戸川区立児童遊園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、児童遊園三園を廃止するものであります。松江六丁目児童遊園及び船堀四丁目第二児童遊園は、土地所有者からの申し出により返還し、新船堀橋下児童遊園は、タワーホール船堀のバス駐車場を機械式駐輪場として整備することから、バス駐車場として利用いたします。公布の日から施行いたします。  第八十六号議案 江戸川区体育施設条例の一部を改正する条例は、船堀テニスコートを廃止するものであります。児童数の増加により、平成十九年度には普通教室の不足が見込まれる船堀第二小学校の校舎を増築するために使用いたします。平成十八年四月一日から施行いたします。  次は、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、議会の議決を求めるもの二件であります。  第八十七号議案、訴訟上の和解については、平成十六年七月十六日、区立学校の被害者五名から国家賠償法第一条第一項の規定により、損害賠償請求訴訟を提起されたものであります。早期に円満な解決を図るため、裁判所から示された条項で和解をすることといたします。  第八十八号議案、訴えの提起については、第八十七号議案により、区が負担する和解金について、国会賠償法第一条第二項の規定に基づき、求償権を行使するものであります。当該加害者である元教諭を被告とする損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起いたします。  次に、地方自治法第二百四十四条の二第六項及び各施設条例の規定に基づき、指定管理者の指定に際して議会の議決を求める十三件の議案であります。  第八十九号議案、江戸川区総合区民ホール指定管理者の指定については、指定管理者、中央区明石町二番二〇号、株式会社アターブル松屋、代表取締役伊倉貴美男。指定期間、平成十八年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで。  第九十号議案、江戸川区総合文化センター指定管理者の指定については、指定管理者、新宿区四ツ谷一丁目四番綿半野原ビル五階、サントリーパブリシティサービスグループ、構成員(代表者)、サントリーパブリシティサービス株式会社、代表取締役勝田哲司。指定期間、平成十八年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで。  第九十一号議案、江戸川区立穂高荘指定管理者の指定については、指定管理者、中央区日本橋本町三丁目三番六号ワカ末ビル、商船三井興産株式会社、代表取締役高梨芳男。指定期間、平成十八年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで。  第九十二号議案、塩沢江戸川荘指定管理者の指定については、指定管理者、千代田区平河町二丁目七番一号、株式会社フジランド、代表取締役伊地知 茂。指定期間、平成十八年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで。  第九十三号議案、江戸川区民センター指定管理者の指定については、指定管理者、中央区明石町二番二〇号、株式会社アターブル松屋、代表取締役伊倉貴美男。指定期間、平成十八年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで。  第九十四号議案、江戸川区総合体育館指定管理者の指定については、指定管理者、千代田区九段南三丁目八番一三号、スポーツアカデミーグループ、構成員(代表者)、株式会社スポーツアカデミー、代表取締役中野成章。指定期間、平成十八年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで。  第九十五号議案、江戸川区スポーツセンター指定管理者の指定については、指定管理者、千代田区大手町二丁目六番二号、三菱電機ビルテクノサービスグループ、構成員(代表者)、三菱電機ビルテクノサービス株式会社、代表取締役岡部季生。指定期間、平成十八年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで。  第九十六号議案、江戸川区スポーツランド指定管理者の指定については、指定管理者、豊島区巣鴨三丁目二二番九号、株式会社加藤商会、代表取締役加藤邦人。指定期間、平成十八年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで。  第九十七号議案、江戸川区プールガーデン指定管理者の指定については、指定管理者、江戸川区篠崎町一丁目四〇二番地、株式会社京葉興業代表取締役、鈴木宏和。指定期間、平成十八年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで。  第九十八号議案、江戸川区立ホテルシーサイド江戸川指定管理者の指定については、指定管理者、港区虎ノ門二丁目一〇番四号、ホテルオークラエンタープライズ・ハリマビステム共同事業体、構成員(代表者)株式会社ホテルオークラエンタープライズ、代表取締役松井幹雄。指定期間、平成十八年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで。  第九十九号議案、江戸川区陸上競技場、江戸川区球技場、江戸川区臨海球技場第一及び江戸川区臨海球技場第二の指定管理者の指定については、指定管理者、中央区築地三丁目一番一〇号、株式会社オーエンス、代表取締役大木一雄。指定期間、平成十八年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで。  第百号議案、江戸川区そよ風松島荘指定管理者の指定については、指定管理者、葛飾区東四ツ木一丁目一二番一七号、社会福祉法人共生会、理事長伊藤義延。指定期間、平成十八年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで。  第百一号議案、江戸川区営本一色町第二アパート江戸川区営江戸川中央一丁目第二アパート及び江戸川区営中葛西四丁目アパート指定管理者の指定については、指定管理者、渋谷区神宮前五丁目五三番六七号、東京都住宅供給公社、理事長木内征司。指定期間、平成十八年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで。  いずれも、選定委員会において募集要項等をもとに応募事業者の提案内容を審査し、選定したものであります。  以上で説明を終わります。 ○議長(渡部正明 君) 説明されましたただいまの各議案について、質疑を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡部正明 君) なければ、質疑を終結します。  この審査のため、第七十七号から第百一号までの各議案は総務委員会に付託します。         ────────────────────────── ○議長(渡部正明 君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。  なお、明日二十九日は議事の都合のため休会し、次回は十一月三十日午後一時から本会議を開会します。  本日は、以上で散会します。      午後一時三十六分散会...